中央銀行（中銀）の彭淮南総裁は24日に立法院財政委員会で業務報告を行い、一連の不動産市場過熱防止策が効果を挙げているとの認識を表明する。23日付蘋果日報と経済日報が伝えた。
22日に明らかになった中銀の業務報告資料によると、８月末現在で高額住宅の新規住宅ローンの資産価値比率が対策以前の80〜99％から51.27％まで低下。平均金利も1.84％から2.19％に上昇した。
また、中銀が規制対象としている21地域での住宅ローン資産価値比率は４年前の64％から57％に低下。平均金利も1.97％から2.14％に上昇した。
彭総裁は「政府が進めた不動産市場の慎重な規制措置により、不動産融資の集中度が低下し、新規住宅ローン資産価値比率の低下と金利上昇につながった」と指摘した。
一方、彭総裁は世界経済の不確定要素として、一部の国の高い失業率、米国の量的緩和縮小、ユーロ圏のデフレ懸念、日本の消費税引き上げ、中国の不動産市場減速、中東の地政学的リスクを挙げた。
ただ、彭総裁は「インフレ見通しはまだコントロール可能な範囲内にある」とし、年内に利上げを行う必要はないとの認識を示唆した。
