金融監督管理委員会（金管会）の曽銘宗主任委員は22日、生命保険業界で朝陽人寿保険、宏泰人寿保険の２社のリスクベース自己資本比率（ＲＢＣ）が200％を下回っているとして、速やかな増資、出資受け入れを行うよう促し、財務状況が悪化した場合には直ちに公的管理下に置くと警告した。23日付工商時報が伝えた。
曽主任委員（右）は、金管会は生保の財務状況が顕著に悪化した場合のみ、手を差し伸べ損失拡大を防ぐと強調した（22日＝中央社）
今回警告を受けた２社のうち、宏泰人寿の自己資本はプラスだが、朝陽人寿は約11億4,000万台湾元（約40億円）の債務超過に陥っている。両社はいずれも金管会保険局に財務改善計画を提出しているところだ。
金管会は２社に関して、不動産などの資産を増資に充てることを認める方向だ。曽主任委員も「先例があるので可能だ」と述べた。
これに先立ち、金管会は幸福人寿保険、国宝人寿保険の２社を公的管理下に置いている。
