労働部はこのほど、労働者のがん罹患（りかん）リスクに関する研究結果を公表し、台湾では全労働者800万人余りのうち、少なくとも27%に当たる225万人が労災性のがんにかかるリスクに直面していると指摘した。がん罹患リスクに直面する就業者が多い業種としては、▽航空運輸業、約37万人▽卸売・小売業、約26万人▽漁業、約20万人──を挙げた。23日付蘋果日報が報じた。
同研究を主導した労働職業安全衛生研究所の潘致弘副研究員は、航空機のパイロットや客室乗務員は、宇宙からの電離放射線に長期間さらされ、キャリアの長い就業者ほど白血病やリンパ腫、骨肉腫にかかる可能性が高まると指摘。また化学薬品や農薬を取り扱う卸売・小売業者は、作業中にこうした薬品と接触したり吸い込んだりすることで罹患リスクに直面するという。
統計によると台湾では毎年、がん罹患数（新たにがんと診断された数）が７万人を超えているが、過去10年間で労災性のがんにかかったとして労工保険の保険金給付を受けた労働者はわずか47人にとどまっており、罹患者の多くが罹患原因が職業にあるとは考えていない状況がうかがえる。
