中華汽車工業（チャイナ・モーター）は１～８月の電動バイク販売台数が1,968台で、市場シェア80％に達した。10月から電動バイクの購入助成金制度が始まる中、同社は今年は目標5,000台（前年実績3,755台）を目指す。23日付経済日報などが報じた。
中華汽車は電動バイク年間販売を１万台以上まで増やせるとみている（リリースより）
経済部工業局は10月から、▽小軽型電動バイク（50㏄など）、7,200台湾元（約２万6,000円）▽軽型電動バイク（80㏄以上）、１万元──の助成金を支給する。今年１月１日まで遡及（そきゅう）可能で、期限は2018年まで。行政院環境保護署（環保署）や地方政府の助成金を合わせれば、最高３万3,000元安く購入できる。また工業局は助成金の拡大により、４年以内に離島のレンタルバイク6,100台の85％を軽型電動バイクに切り替えたいとしている。
中華汽車は、例えば桃園県でe-moving（ＥＭ50）を５万6,000元で購入する場合、実質３万1,000元になり、市場に出回る50㏄スクーターの５万元より安いと指摘した。
