江宜樺行政院長は23日、情報セキュリティーに対する懸念から、公務員が業務で無料対話アプリ「ＬＩＮＥ」を使用することを禁止する通達を行ったと明らかにした。

　政府の情報セキュリティーを担当する張善政・科学技術部長によると、ＬＩＮＥについては最近、アカウントの乗っ取りが大きな問題となっていることから政府内で検討した結果、各部会（省庁）の職員に対し、公務用のパソコン、私物のスマートフォンにかかわらず、業務に同アプリを使用することを控えるよう求めることで合意したという。また私用については禁止できないが、できるだけ使用しないよう指導する方針だ。

　なお行政院の孫立群報道官によると、江行政院長が携帯するスマホを含め政府内では２カ月前から、工業技術研究院（工研院）が開発したＬＩＮＥと同様のコミュニケーションアプリ「Juiker（揪科）」を試験的に使用しているという。

　同アプリについて経済部技術処の林青海科長は、もともと企業向けに開発されたため、高い情報セキュリティー性能を備えると指摘。ＬＩＮＥなど外国企業が開発したアプリはサーバーが海外に設置されているが、Juikerのサーバーは台湾に置かれているためユーザーは安心して使用できると強調した。

　サーバーが海外に設置されている場合、個人情報の流出や詐欺事件が発生した際、処理に時間がかかったり、業者がまったく対応しないケースもあるという。

　ただユーザーが数百万件にとどまるとされるJuikerに対し、全世界で約５億件、台湾でも1,700万件を超えるユーザーを抱えるＬＩＮＥは中央、地方にかかわらず台湾の公的機関にも広く浸透しており、今回の「ＬＩＮＥ禁止令」を受けて公務員からは「業務効率が落ちる」との声も聞かれる。

　特に台中市政府ではＬＩＮＥ上に公式アカウントを開設して重大政策に関する情報公開や台風休暇の告知などに利用しており、市民に登録を勧めているため、「市民に活用を奨励しながら、自分たちは使うことができない」という矛盾を抱えることになる。

　今後、Juikerの利用が市民の間で広がればこういった問題は解消されると考えられるが、それは同アプリのサービス向上次第と言えよう。