杜紫軍経済部長は23日、「円安が日本商品の価格に及ぼす影響を随時把握し、データを注視した上で適度な価格調整を行うよう業者に協力を求める」と語った。22日には急速に進む円安について「業者に面会して値下げを要求することは考えていない」と発言したばかりだが、財団法人消費者文教基金会（消基会）から「業者が暴利を得ることを黙って見ている」との批判が挙がっていた。24日付経済日報が報じた。
なお行政院消費者保護処（消保処）は同日、家楽福（カルフール）や大潤発（ＲＴマート）、愛買（ａマート）など大手量販店８社に対し、為替差益を消費者に還元するよう指導すると表明した。ただ、約半年にわたり円安が続いた昨年とは異なり、現時点の円安進行は１カ月程度にとどまっているため、値下げの余地は小さいとの見方を示した。
