金融監督管理委員会（金管会）は23日、10月１日以降を開始日とする住宅火災保険契約で、補償範囲に▽労働争議（ストライキ）▽暴動▽騒乱▽悪意に基づく破壊▽盗難──による損失を追加すると発表した。盗難の保険金額は10万台湾元（約36万円）で、先に5,000元を自己負担しなければならない。24日付中国時報が報じた。
金管会は、高雄市の連続爆発事故を受け、2006年から８年以上修正がなかった住宅火災保険の補償範囲を拡大すると説明した。保険料は変わらない。
その他の主な変更点として、火災で住居に住めなくなった際の臨時宿泊費用は１事故当たり１日最高5,000元、総額20万元を上限とする。現行は１日3,000元、総額60万元まで。また、動産保険の保険金額の上限を60万元と、現行の50万元から引き上げる。他に、第三者賠償責任保険の保険金額を最高2,000万元と、従来の1,000万元から倍増する。
昨年の住宅火災保険の契約件数は255万件で、加入率は31％だった。台北市で４階建ての建物の30坪に住んでいる場合、保険金額216万元で年間保険料は540元程度。12階建てビルの60坪の場合、保険金額564万元で年間保険料は1,410元ほどだ。
