台湾の電子商取引関連サイトはこれまで、中国政府によるとみられるネットワーク遮断により、同国からアクセスすることができなくなっていたが、資訊工業策進会（資策会）がこのほど実施した実測調査によると、「ＰＣホーム」や「ｙａｍ蕃薯藤」など単純なインターネットショッピングサイトに限っては遮断が解除されていることが明らかとなった。24日付経済日報が報じた。
ただ、ニュースコンテンツを含むポータルサイトや書籍販売サイトなど思想形成に関連するサイトへのアクセスは依然、遮断されたままだった。
ネットショッピングサイトへの中国からのアクセスが確保された場合、台湾の業者は３億人のネットショッピング人口を抱えるとされる同国市場で急速な成長を実現できる可能性が広がる。
しかし業界関係者は、サイトへのアクセス遮断は政治に関わる敏感な問題で、中国政府が「遮断しない」と正式に表明することはあり得ないと指摘。「きょう閲覧できたからといって、あす閲覧できるとは限らす、台湾の業者は自ら遮断についての原則を探るしかない」と語った。
