衛生福利部中央健康保険署（健保署）は23日、軟こうや液状の医薬品897品目を本来の容器ではなく小分けして処方した場合、来年１月から健保給付の対象から除外すると発表した。
小分け処方で給付対象外となるのは給付対象医薬品の５％を占め、年間給付額は8,900万台湾元（約３億2,000万円）に上る（23日＝中央社）
健保署は「病院や開業医には製薬会社のような高規格の製造環境がなく、薬同士の交差汚染や細菌やカビによる汚染を受けやすいほか、薬剤の量を正確に把握できないなどの欠点がある」と理由を説明した。
今回の決定は、小分け処方が常態化している皮膚科、家庭医学科、耳鼻咽喉科、小児科などに影響を与えそうだ。
24日付中国時報によると、民間監督健保聯盟の滕西華広報は「開業医の利益を圧迫するだけでなく、患者の負担が増す恐れがある」として反対を表明した。
