外交部は24日、2009年より日台間で実施されている青年向けワーキングホリデー制度について、双方の査証（ビザ）発給枠を現行の年間2,000件から同5,000件に拡大することで日本側と合意したと発表した。自由時報電子版が24日伝えた。
同制度は主に休暇目的で相手国・地域を訪れる18～30歳を対象に、現地での滞在費を補うための就労が認められる最長１年間のワーキングホリデービザを発給するもの。
日本の対台湾窓口機関、財団法人交流協会は台湾人向けワーキングホリデービザの申請受付を１年に２回実施しているが、今回の合意を受け、10月27日よりスタートする後期受付分についてビザ発給枠を2,500件に拡大する。
