国家発展委員会（国発会）は24日、高齢化社会の到来に備えて策定中の「人口変遷総体規画方案（人口変化に関する全体的計画プラン）」で、ドイツの労働時間貯蓄制度を参考に、労働時間関連の規制緩和を進め、女性の就労意欲を高める方向性を打ち出した。
管中閔・国発会主任委員は、女性の再就職を後押しすると話した（24日＝中央社）
労働部の統計によると、女性の労働参加率（2013年）は45〜49歳で66.1％、50〜54％で52.9％、55〜59歳で36.4％と日本、韓国、シンガポールなどを大きく下回っている。
国発会は女性の労働参加率を日本、韓国、シンガポール並みに高めれば、36万4,000人が就労し、高齢化に伴う労働力不足が解消できると試算している。
女性が就労しないのは、家事や育児が主因で、労働時間に柔軟性を持たせることが就労促進の鍵となる。
ドイツでは労働者が口座に労働時間を貯蓄しておき、休暇などの目的で好きな時に使える労働時間貯蓄制度が導入されている。国発会関係者は「検討中の構想はドイツの制度を参考にしたもので、現在の労働時間制度にさらに柔軟性を持たせるものだ」と説明した。
