立法院内政委員会と教育委員会の合同会議で24日、中国人留学生にも他の外国籍学生と同様に全民健康保険加入を認めるための「両岸人民関係条例」改正案について審議が行われ、初審を通過した。ただ、中国人留学生が加入する場合は、保険料を全額負担させるよう求める附帯決議が野党、民進党から提案され、最終的に附帯決議とともに改正案を立法院での審議に送付し、与野党協議に委ねることを決めた。25日付自由時報などが報じた。
外国人の全民健康保険加入は、台湾滞在が６カ月を経過する「居留（180日以上の長期滞在）」後に認められ、中国人留学生の滞在資格は「居留」ではなく「停留（180日以内の短期滞在）」とされているため、これまで全民健保の対象には含まれていなかった。
全民健康保険に加入する外国人留学生の保険料は６割が自己負担、４割が政府負担となっている。これについて民進党の議員から、全民健康保険は台湾人学生が中国で加入できる健康保険に比べはるかに充実しており、中国籍の学生が外国人と同様の政府補助を受けることは不公平につながるため、全額自己負担とすべきとの声が上がった。
なお衛生福利部によると、現在台湾で就学する中国人留学生は5,000人を超えており、政府が保険料を４割負担した場合、全民健康保険の医療負担増を含め年間約6,000万〜7,000万台湾元（約２億2,000万〜２億5,000万円）の財政支出増となると試算されている。
