資訊工業策進会（資策会）産業情報研究所（ＭＩＣ）は24日、タブレット端末やスマートフォン市場で低価格化が進む中、中国ブランドが勢力を増すとともに部品の現地調達率および自国の組み立てメーカーへの発注比率を拡大しており、台湾電子業界に脅威となっていると警告した。25日付経済日報が報じた。
ＭＩＣの楊正瑀シニア産業アナリストによると、中国ブランドが部品の現地調達率を高めているだけでなく、世界的大手ブランドも中国メーカーからの調達を増やしており、39〜59米ドルの低価格タブレットの場合、中国メーカーが供給する部品の採用率は80%に達するという。
またマイクロソフト（ＭＳ）が中国に研究開発（Ｒ＆Ｄ）センターを設置、インテルも中国メーカーの発展を支援するなど、これまで台湾との関係が密接だった両社が中国との関係を強化している。
さらにインテルは中国ブランドにスマホ１台につき９〜13米ドルの補助金を支給するなど、中国ブランドに優遇措置を付与していることも台湾電子産業にとって脅威となっている。
