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作成日：2008年1月29日_記事番号：T00005290
遠雄集団、台北ドーム建設放棄の可能性示唆
台北市政府環境保護局は28日、松山たばこ工場跡に建設が予定される台北ドームに関する環境評価会議を開き、デベロッパーの遠雄集団に書類の追加提出と世論調査の実施を求める決定を下した。29日付工商時報が伝えた。
今回の決定により、開発計画はさらに半年から１年遅れることが確実になった。自ら出席して報告を行った遠雄集団の趙藤雄董事長は、「世論調査の実施まで業者に求めるならば、建設はしない」と述べ、台北市政府との契約解除もあり得ることを示唆した。
会議では趙董事長が開発促進を改めて求めたのに対し、環境保護団体が環境評価説明書の却下を求めるなど紛糾した。環境評価委員は「住民との意見に落差が大きい」などとして、遠雄集団に世論調査の実施を求めた。
遠雄集団は米ホテル設計事務所のＷＡＴ＆Ｇなどを招き、環境対策に70億台湾元（約231億円）を追加するなどして、台北ドームの受注確保に全力を挙げている。総事業費は256億元に膨らんだ。
