台東県の離島、蘭嶼に同島初のコンビニエンスストアとして先ごろオープンしたばかりのセブン－イレブンは、地元住民の他、多くの観光客も利用して盛況となっている。ただ同店の調理済み食品や冷蔵飲料などを観光客が購入する場合、地元住民に比べ10%高い「観光客価格」が適用されていることが明らかとなり、議論を呼んでいる。

店内に説明は掲示されているものの、目立たないためほとんどの観光客は気付かないようだ（中央社）

　セブン－イレブン蘭嶼店によると、オープン前の試算で１年間にかかる商品の輸送コストが110万台湾元に上ることが判明し、さらに秋から冬にかけては季節風の影響で船による入荷が困難となり、半年間の経営で１年分の利益を上げなければならない状況のため、観光客価格の導入を決めたという。

　なお同店では客に逐一身分証の提示を求めているわけではない。店員は観光客の見分け方について「蘭嶼住民の大部分と面識があり、知らない顔であっても地元住民の話し方には独特な特徴があるためすぐに分かる」と語っている。

　こうした措置は蘭嶼の北に位置する離島、緑島でも導入されているが、ほとんどの観光客は自分が「差別待遇」を受けているとは知らないそうだ。

　ただ、台東県の謝清泉・消費者保護官は「差別待遇」について、「地域的な要因でコストが高くなり、販売価格を通常より高く設定する場合、消費者が購入を検討できるよう明確な価格表示を行えば法的に問題はない」と説明した上で「客の見た目や話し方を基に店員が判断し、異なる価格で販売するという行為は公平交易（公正取引）法に違反する恐れがある」と指摘。今後、業者に説明を求めると同時に公平交易委員会（公平会、公正取引委員会に相当）を通じて調査が進められることになると語った。

　輸送の難しい地域で購入するものが通常より高くなったり、地元住民を優先する措置が取られることは、多くの観光客にとって受け入れられるところだろう。しかし、こっそり「差別待遇」を受けたことが後で分かるのは後味の悪いもの。店側には明確な説明を表示してもらいたいものだ。