行政院農業委員会（農委会）の陳保基主任委員は25日、有機農業認証業者13社のうち、国際美育自然生態基金会（ＭＯＡ）、台湾茶協会の認証権限を停止したことを明らかにした。26日付中国時報が伝えた。
陳・農委会主任委員は「問題が取り沙汰されたことで農家は傷つけられた」と徐総裁を批判したが、制度改革の必要性は認識している（25日＝中央社）
具体的な不正は明らかにされていないが、農委会が２社の認証に合格した業者の商品を対象に行ったサンプル調査で、２社の認証が規範を満たしていないことが明らかになったという。２社は現在、新たな認証申請の受付を停止している状況だ。
一方、有機農業をめぐっては、農薬の検出を微量でも認めない「ゼロ検出」ルールが取られており、制度が厳し過ぎるとの指摘がある。
これについて、陳主任委員は「半年以内に合理化に向け制度見直しを図り、国際基準に合わせていきたい」と述べた。陳主任委員は昨年にもゼロ検出ルールが現実的ではないと発言している。
世界でも厳しいとされる台湾の有機食品基準だが、認証が厳格に行われているかどうかには疑いの目も向けられている。
スーパーマーケット大手、全聯福利中心の徐重仁総裁はこのほど、「日本では有機食品が食品全体に占める割合が２％にすぎないのに対し、台湾では有機食品があふれかえっている」と述べ、現在の認証制度には問題があるとの認識を示唆する一方、有機農業が食の安全をめぐる次の問題として浮上するとの見方を示した。
