急速に円安が進む中、経済部は来週29日午後に日本製品の輸入・販売業者を集め、値下げを要請する。主な対象は消費者と密接な化粧品、食品、自動車、衣料、家電などを扱う業者だ。26日付経済日報が報じた。
杜紫軍経済部長も２５日、関連業者に対し適度な値下げを呼び掛けた（25日＝中央社）
卓士昭・経済部常務次長は「消費者には値下げへの期待感がある。業者はどう行動すべきか分かっているはずだ」と話した。さらに「（もし値下げせず）消費者が商品を買わなければ、その影響を受けるのも業者自身だ」と述べた。
彭淮南・中央銀行総裁が先日、台湾で販売される日本製品の価格は３〜４％下がるのが望ましいと発言した。これに対し経済部関係者は、業者によってコスト構造が異なるため、値下げ幅はそれぞれが状況を見て決めればいいと話した。
