中央銀行は25日、理事監事連席会議を開き、政策金利を年1.875％に据え置くことを決めた。13四半期連続の据え置きとなる。26日付自由時報が報じた。
ただ、彭淮南中銀総裁は、通貨政策のスタンスについて、「昨年よりも引き締め、既に中性に戻った」と述べ、金利水準の見直しは、物価見通し、内外の経済情勢を踏まえ、総合的に判断すると説明した。また、「必要があれば、常務委員会を招集する」とも述べ、随時利上げ判断を行っていく考えを示した。
一方、台湾の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は８月に2.07％まで上昇したが、豚の感染症を原因とする一時的なもので、彭総裁は９月のＣＰＩ上昇率が大幅に低下するとし、全体として物価はコントロール可能な範囲内にあるとの判断を示した。
彭総裁の発言について市場では利上げが近いことを示唆していると受け止められ、来年上半期にも利上げに転じる可能性があるとみている。
