廃油ラード事件など食の安全を脅かす問題が続出したことを受け、行政院は25日、罰則を強化した食品安全衛生管理法改正案を閣議決定した。ただ、過去の事件にさかのぼり処罰を行う遡及（そきゅう）処罰は見送られたため、今回の廃油ラード事件の中心的存在である強冠企業は現行法による処罰を受けることになりそうだ。26日付自由時報が伝えた。
邱・衛生福利部長（左）は１カ月以内に改正案が成立することに期待感を示した（25日＝中央社）
邱文達・衛生福利部長は先ごろ、食品安全衛生管理法改正案に遡及処罰を盛り込むことに言及していたが、法体系全体の原則に反するため見送られた。
改正案では罰金が現行法の最高5,000万台湾元から２億元（約７億2,000万円）に引き上げられるが、強冠は現行法の適用を受けることになる。
ただ、強冠には現行法で可能な最高罰が適用される見通しだ。羅瑩雪法務部長は閣議で、法律は遡及適用できないが、「一罪一罰」（一つの罪状に対し、刑法と行政法の双方による処罰またはいずれか量刑が重い方による処罰）の原則に基づけば、強冠に対する刑事罰も軽くはないはずだと発言したもようだ。
