中国の習近平国家主席は26日、台湾の郁慕明・新党主席ら中台統一支持勢力による訪問団と会見し、「平和的統一、一国二制度は大陸（中国）が台湾問題を解決する上での基本方針であり、最善の方式だ」と強調した上で、一国二制度を台湾で具体的に実現する方式については、「台湾の現実を考慮する」と述べた。27日付経済日報が伝えた。
習主席（右）が一国二制度を何度も強調するのは異例で、強硬姿勢に変化したのではないかとの見方もある（26日＝中央社）
習主席が就任以来、台湾の政財界関係者との会見で一国二制度に言及したのは初めてだ。
習主席は「国家統一と中華民族の長期的発展という重要な問題で、中国の旗印は鮮明で、立場は確固たるものだ。いかなる妥協や動揺もあり得ない。平和的な方式による統一は、台湾同胞を含む中華民族の全体的利益に一致する」と強調した。
習主席の発言について台湾総統府は同日夜、声明を発表し、「中華民国は主権国家として103年の歴史がある。政府は中華民国憲法の枠組みの下で、『統一せず、独立せず、武力行使せず』という現状を維持し、（一つの中国、それぞれの解釈という）1992年の共通認識（92共識）に基づき、両岸の平和的発展を目指す」と従来の原則を繰り返した。
野党民進党の蔡英文主席は「台湾の前途は台湾の住民2,300万人が決定すべきだ」と述べた。
