国家発展委員会（国発会）が26日発表した８月の景気対策信号総合判断指数は29ポイントで前月比２ポイント上昇し、７カ月連続で「緑（景気安定）」となった。27日付工商時報が報じた。
８月は総合判断指数を構成する９項目のうち「工業生産指数」、「機械および電機設備輸入額」が前月比１ポイント上昇し、景気信号はそれぞれ「緑」から「黄赤（過熱傾向）」となった。その他の景気信号は前月を維持した。
呉明蕙・経済発展処長は、台湾の経済は依然穏やかな成長が続いていると指摘。シンクタンクの多くが今年の域内総生産（ＧＤＰ）成長率を上方修正していること、および来年の経済見通しが今年より良いことから、９月も景気対策信号が「緑」になる可能性が高いと予測した。
なお国発会は、９月初めに発覚した廃油ラード事件は食品・飲食業の当面の業績を悪化させる可能性があり、今後の影響を注意深く観察していくとした。
