労働部はこのほど、労工保険の保険料率を来年、0.5ポイント引き上げて10%にすることを確認した。毎月の保険料が最大44台湾元（約158円）上昇することになり、雇用主の負担も増すことになる。28日付聯合報が報じた。
保険料負担は会社７割、労働者２割、政府１割。投保金額（標準報酬月額）が最高の４万3,900元の場合、労働者の負担は現在の834元から878元に増え、会社負担は2,919元から3,073元に増える。労働者１人１カ月当たりの雇用主負担が3,000元を超えるのは初めて。
労工保険局（労保局）によると、労工保険の保険料率は2009年の労工保険年金制度発足時の7.5％から、11年以降は0.5ポイントずつ13％になるまで引き上げることが当初から決まっている。今回の引き上げで１年間の保険料収入は130億元増加する見通しだ。
