29日付工商時報は、財政難が続く台湾高速鉄路（高鉄）の経営が破綻し、政府が接収する場合、その費用は3,900億台湾元（約１兆4,000億円）に上る上、債務弁済において法的順位の高い銀行融資3,800億元が優先されるため、政府に納入されるはずだった「回饋金（フィードバック費）」の1,050億元の支払いや、同社株主による出資金および配当金1,200億元の返済は履行されない可能性が高いと報じた。
なお高鉄は10月に財務改善プランを発表するとしているが、大株主の合意が得られない、または立法院で承認されない場合、同プランは立ち消えとなる。その場合、高鉄の累積赤字はさらに深刻化し、経営破綻に至った末、政府に接収されるという事態に現実味が出てくることになる。
こうした中、立法院交通委員会は10月１日、経営難が続く高鉄を政府が接収する場合の法的根拠となる「交通建設への民間企業奨励条例」の改正案について審議を行う予定だ。
