衛生福利部の許銘能常務次長は、食用廃油などを原料に使ったラード（豚油）を生産していた強冠企業（高雄市大寮区）に対し、最高12億5,000万台湾元（約45億円）の罰金が科される可能性があると指摘した。27日付自由時報が報じた。
行政院は25日、罰則を強化した食品安全衛生管理法改正案を閣議決定したが、遡及（そきゅう）処罰が見送られたため、強冠企業が厳罰を免れるのではないかとの懸念が出ている。これに対し許次長は、「一罪一罰」（一つの罪状に対し、刑法と行政法の双方による処罰またはいずれか量刑が重い方による処罰）に基づき、罰金（刑事罰）と行政処分（行政罰）をそれぞれ下すことができると説明した。
高雄市政府衛生局による同社製品「全統香猪油」に対する行政処分は5,000万元。もし今後の調査で、強冠企業が香港から輸入していた油について食用でないと認識していたと証明できれば、他24項目の問題製品に対しても「一罪一罰」に基づき１件5,000万元、合計12億元が科される計算だ。
さらに行政罰法第18条に基づき、高雄市衛生局が強冠企業の不当利得が12億5,000万元を超えると認定すれば、行政処分は12億5,000万元を上回る可能性もある。
