ニュース 社会 作成日:2014年9月30日_記事番号:T00052962
教育部の呉思華部長は29日の立法院答弁で、少子化に伴う学生数の減少を受け、大学数を現在の162校から5年以内に100校以内に減少させると語った。早ければ2016年から対象大学に別事業への転換や閉校を促すという。ただ、立法委員や校長らからは「不可能」との声が上がっている他、教育部内でも「討論したことはない」と呉部長の発言は寝耳に水だったようだ。30日付聯合報が報じた。
呉教育部長(左)は8月に就任したばかりで、立法委員からは「大学の閉校はそんなに簡単ではない」との批判の声が出ている(中央社)
同発言は、蒋乃辛立法委員(国民党)が、教育リソースの集中のため、大学数削減を要求し、江宜樺行政院長が適度な大学数減少は時代の流れに沿ったものと同意を示したことに対してのもの。
呉教育部長の発言に対し、立法委員経験もある高苑科技大学(高雄市路竹区)の曽燦灯校長は、大学の閉校に関する法整備が進んでおらず、2年以内に法案を成立させなければ5年以内に3分の1もの大学を減らすことは実務上困難だと指摘。ただ一方で、台湾には技術専門学校や大学校の数が近隣諸国と比べ多いと認めた他、海洋大学が3校もあることは疑問だとして、同じ専門性を持つ大学は統合の必要があるとの考えを示した。
また台湾高等教育産業公会は、閉校に反対はしないが、短期間に3分の1を削減すれば、約1万5,000人の博士や教員が失業し、社会問題になると懸念を示した。
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