経済部は29日、日系メーカーや日本製品の販売業者24社を集め、円安に伴う値下げを求める会議を開催したが、値下げを行うと表明する企業はなく、優待セールなどで対応するとの反応が示された。30日付工商時報が報じた。
今回の会議に出席した日本車販売業者の多くは、本社は為替変動による損失を避けるため、大部分で台湾元による計算、米ドルによる支払いという手段を採用している上、価格も本社が決めるため値下げは行わないと説明した。
またデジタルカメラや家電関連業者も、販促イベントなどを実施するとしたものの、米ドル計算で調達を行っていることや生産地が日本ではない製品もあり、円安がそのまま値下げにつながるとは限らないと主張した。
このほか化粧品業者や量販店も周年慶（創業祭）などの優待セールで対応するとの考えを示した。
なお杜紫軍経済部長は同日、「経済部は必要に応じて個別にコスト分析を行って企業の説明が真実かどうかを見極め、再度値下げについて話し合いを進める」との考えを示した。
