金融監督管理委員会（金管会）はこのほど、台湾の銀行が貸し出す海外住宅ローンについて、リスク加重資産を計算する際の係数を当初の自己居住用40％、非自己居住用100％から一律35％へと引き下げることを文書で通知した。30日付工商時報が伝えた。
円安が進む中、台湾では日本の不動産に対する投資ブームが起きているが、今回の措置で日本に支店を置く台湾の銀行に追い風が吹きそうだ。
銀行業界幹部によると、海外支店による融資は東京支店の不動産ローンが最も多く、東京支店を置く台湾系銀行の場合、住宅ローン、商業用不動産ローンを含む不動産関連融資全体で支店の融資残高の50～60％を占めているという。
