日本・農林水産省の職員が29日、立法院および環境保護団体「緑色陣線協会」を訪問し、福島第一原子力発電所の事故で被害を受けた▽福島県▽群馬県▽栃木県▽茨城県▽千葉県──の５県からの食品輸入再開を訴えた。これに対し、緑色陣線協会は依然リスクが高いとして反対の立場を示したが、衛生福利部食品薬物管理署（食薬署）は世界の流れに基づき、条件付きで開放を認める方向で検討を進める姿勢を示した。30日付自由時報が報じた。
福島原発事故が発生した2011年３月以降、台湾は同５県からの食品輸入を停止している他、その他の県で生産された▽野菜・果物▽水産物▽乳製品▽乳幼児用食品▽飲料水▽海藻類▽茶類──についても検査を強化している。
今回訪台した農水省職員は、米国では日本政府が出荷制限を加えている食品以外の輸入が可能となっており、台湾もこれを参考にするよう希望した。
