行政院主計総処が９月30日に発表した2013年の被雇用者動向調査で、昨年は10万2,000人が退職してリタイアしたことが分かった。金融危機当時（2008年）の９万7,000人を上回り、過去最高となった。１日付中国時報が伝えた。
退職者の年齢は平均57.4歳で、前年を0.1歳上回った。被雇用者の平均年齢は39.3歳となり、前年を0.3歳上回った。
主計総処はリタイアする人が増えた背景について、労工保険基金（厚生年金に相当）の財政状況悪化が伝えられたことから、早めの年金受給を希望する人が増えたことに加え、戦後のベビーブーム世代が退職年齢に達した点を理由に挙げた。その上で、今年は景気が回復しているため、退職者は減少すると見込んだ。
