行政院主計総処は30日、昨年の被雇用者動向調査の結果を発表し、全民健康保険の保険料率が年々上昇していることを受け、雇用主が健康保険料などを負担するために支出する「法定福利費」が報酬給与と法定福利費の合計に占める割合は過去最高の13.85％に達したことが分かった。１日付工商時報が報じた。
昨年の法定福利費は従業員１人当たり平均で年間８万8,088台湾元（約32万円）だった。
法定福利費は02年から13年の11年間で37.5％増加したのに対し、同じ期間の報酬給与の伸び率は9.95％にとどまった。法定福利費の割合が最も高かったのは運輸倉庫業（18.1％）で、鉱業・土石採取業（16.3％）、製造業（15.0％）が続いた。
主計総処関係者は「雇用主の健保負担が増大し、賃上げ余地を圧迫している」と分析した。
