内政部営建署がこのほど発表した2014年第２四半期の住宅需要動向調査によると、住宅価格のトレンドを示す指数「房価趨勢分数（総合）」は104.7ポイントと前期比13.5ポイント低下した。これは、住宅価格が上昇傾向にあると判断する消費者が下落傾向にあると判断する消費者より多いことを意味するが、指数は５四半期連続で低下しており、不動産市場の景気が下降傾向にあることがうかがえる。１日付工商時報が報じた。
また１年間の住宅価格トレンド予測を示す「房価趨勢分数（未来）」も第２四半期は100.4ポイントと、前期比14.6ポイント低下した。６大都市別では台北市、新北市、台中市で100ポイントを割り込み、価格が下落すると予測する消費者が上昇を予測する消費者を上回った。
一方、米不動産会社、コリアーズ・インターナショナルの台湾法人、高力国際の最新調査によると、台北市の「Ａ級（高級）」以上のオフィスビル物件の平均成約価格は第３四半期末、１坪当たり111万6,500台湾元（約400万円）となっており、13年下半期の同119万4,200元から6.5%下落した。
