円安が進行しているにもかかわらず、台湾で市販されている日本製化粧品に円安による差益が還元されていないとして、張盛和財政部長は１日、日本製化粧品に値下げを迫る異例の発言を行った。２日付自由時報が伝えた。
１日に始まった太平洋崇光百貨（太平洋そごう）天母店の創業祭セールでも日本製化粧品の人気は依然高い（１日＝中央社）
百貨店業界の周年慶（創業祭）セールが始まっているが、日本製化粧品の定価には今のところ値下げの動きが見られない。立法院では日本製化粧品が円高局面で値上げされながら、円安局面で値下げされないのはおかしいという指摘が出た。
これについて張財政部長は、「値下げを迫るため、女性たちが立ち上がり、値下げしない日本製品の不買運動を行うべきだ」と述べ、政府としても積極的な情報提供で、日本企業に値下げを迫る姿勢を見せた。
しかし、これには中華民国消費者文教基金会（消基会）の張智剛董事長は「市場メカニズム下で商品の価格を操作するのは難しい」と慎重姿勢だ。 公平交易委員会（公平会、公正取引委員会に相当）の呉秀明主任委員に至っては、「彼らにも理由がある」とむしろ日本企業を擁護し、政府の足並みはそろっていない。
