モバイルメッセンジャー「ＬＩＮＥ（ライン）」の普及で、退勤後にも上司から仕事の指示が舞い込むことが増える中、盧秀燕立法委員（国民党）はこのほど、退勤後にモバイルメッセンジャーによる業務指示を受けた場合、残業と見なす方向で労働基準法を改正することを提唱した。２日付中国時報が伝えた。
盧立法委員は「モバイルメッセンジャーの普及で、勤労者は24時間待機させられている」と理由を説明した。法案にはこれまでに立法委員21人が署名し、議員立法の条件が整ったが、盧立法委員は50〜60人の立法委員による賛成が得られた段階で法案を提出する意向だ。
労基法には現在、いかなる形式の業務指示を残業と見なすかについて、明確な規定はない。ただ、モバイルメッセンジャーによる業務指示をどの線まで残業と言えるのかをめぐっては、線引きが難しいとみられ、審議は難航する可能性がある。
