不動産コンサルティング会社、シービー・リチャードエリス（ＣＢＲＥ）の台湾支社は１日、台北市のオフィス物件の成約価格は第４四半期から来年第１四半期にかけて少なくとも３%以上下落すると予想した。また、中央銀行が来年に政策金利を引き上げれば価格の下落圧力はさらに強まるとの見方も示した。２日付経済日報が報じた。
第３四半期の商用不動産の取引額は379億台湾元（約1,400億円）で、前期比44%、前年同期比23%増加したが、これは不動産開発の宝豊隆興業がオフィスビル「敦南誠品大楼」（台北市敦化南路）の計11フロアの権益を111億6,486万元で買収した影響が大きい。同期に最も注目されたこの取引でも１坪当たりの買収価格は129万元にとどまっており、台北市のオフィス物件価格は頭打ちしたみられる。
ＣＢＲＥ台湾の林俊銘・董事総経理は、生命保険会社が最低収益率（2.875％）の制限から不動産投資を減らした一方で、電子業界の工場・オフィス拡張需要が商用不動産市場に資金をもたらしていると指摘。今後２四半期は外資の不動産私募ファンドによる資産売却が焦点になると説明した。
