衛生福利部は１日までに、2017年の長期介護保険導入に向けた長期介護保険法案を取りまとめた。それによると、保険料率は年１〜1.23％で、月収３万台湾元（約10万7,000円）の勤労者の場合、保険料は月90〜110元となりそうだ。衛生福利部は今週中にも行政院に法案を提出する。２日付工商時報が伝えた。
衛生福利部は長期介護保険料の負担割合を雇用主６割、被保険者３割、政府１割とする方針だが、産業界には異論が強く、行政院で調整が図られる。
一方、立法院で審議中の長期介護サービス法は、条文の大半で与野党合意が成立したが、一部条文をめぐって先月30日に行われた５回目の与野党折衝が決裂した。このため、残る条文の採否は本会議への採決に委ねられた。
現行の長期介護10カ年計画は2016年で期限切れを迎えるため、長期介護保険法、長期介護サービス法の早期成立による制度準備が求められている。
