第２代全民健康保険の発足に伴い、昨年１月に導入された補充保険料の収入が当初予測を上回り、健康保険料率が制度発足以来初めて引き下げられる可能性が出てきた。２日付中国時報が伝えた。
衛生福利部中央健康保険署（健保署）によると、昨年の補充保険料収入は402億台湾元（約1,400億円）で当初見通しの320億元を大きく上回った。その結果、昨年の健保収支は746億元の黒字となり、今年上半期も289億元の黒字を計上した。
その結果、健保安全準備金は今年６月末時点で健保支出の2.5カ月分に相当する1,035億元となり、来年初めには当局が「安全水準」と位置付ける健保支出の３カ月分に達する見通しとなった。全民健康保険会（健保会）は昨年、健保安全準備金が３カ月分に達した段階で健康保険料の引き下げを検討することを決議している。
健保署は来月にも全民健康保険会（健保会）に財務報告を行う予定で、健康保険料本体と補充保険料の引き下げが健保会で検討される見通しだ。
