食用廃油などを原料に使ったラード（豚油）を生産したとして摘発された強冠企業（高雄市大寮区）は１日、営業停止処分などで経営存続が困難になったとして、全従業員103人を３日付で解雇することを決めた。２日付中国時報などが伝えた。
強冠をめぐっては、問題商品が店頭から撤去され、商品の返品が相次いでいるほか、罰金5,000万台湾元（約１億8,000万円）と営業停止の処分を受けた。葉文祥董事長も拘束されており、経営存続が困難になった。資産が凍結されているため、一部の従業員には解雇手当が満額支給されないケースも出そうだ。
高雄市政府労工局は、９月25日に強冠から大量解雇計画書の提出を受けた。しかし、大量解雇は60日前に予告しなければならないという規定に反したとして、強冠に少なくとも10万元の罰金を下す方針だ。
