通信キャリア大手の中華電信とクレジットカード大手のマスターカードは１日、スマートフォンを端末にかざすことで代金決済が可能となるモバイル決済、いわゆる「おサイフケータイ」サービスの利用申請受付を業界に先駆けて今月16日から正式に開始すると発表した。ただ、当面、申請は４銀行が発行するカードの保有者の一部、計1,000人まで、利用可能なスマホも４機種のみとするなど限定的な開放にとどまる。２日付蘋果日報が報じた。
対応スマホは宏達国際電子（ＨＴＣ）の「バタフライ２」、「HTC One(M8)」、ソニーの「エクスペリアＴ２ウルトラ」、「エクスペリアＺ２」の計４機種（１日＝中央社）
同サービスは中華電信が提供する新しいＳＩＭカード「SWP-SIM」をスマホに挿入すれば、専用アプリケーションを通じて、公共交通機関、ドラッグストア、量販店、百貨店、映画館などでスマホを専用読み取り端末にかざすだけで支払いが可能になる。ただ、現時点で同サービスに対応する端末は全土で約３万台と、クレジットカード決済端末全体の10%にとどまる。
今回、同サービスの申請が可能となるのは▽中国信託商業銀行▽国泰世華商業銀行（キャセイ・ユナイテッド・バンク）▽玉山商業銀行（Ｅサン・コマーシャル・バンク）▽台新国際商業銀行（台新銀行）──のクレジットカードの保有者で、さらに各行は保有カードの種類を特定するなど限定を加えている。
