マイクロソフト（ＭＳ）が米国時間30日に発表した次期ＯＳ（基本ソフト）「Windows 10」について、新味に欠けるため消費者のノートパソコン購買意欲を刺激できず、来年通年のノートＰＣ出荷は前年比５～10％増止まりとの予測がサプライチェーンから出ている。ノートＰＣ市場はiPhone6発売によって打撃を受けており、来年もアップルウオッチや12.9インチのｉＰａｄに話題を奪われる恐れがある。消費者にとって、ノートＰＣはもはや「使えればよい」程度の製品になり下がったようだ。２日付電子時報などが報じた。

　Windows 10は企業ユーザーを主なターゲットにセキュリティー、本人確認、情報保護などの機能を強化し、ＰＣ、携帯電話、タブレット端末などあらゆる端末で動作する。来年第２四半期に搭載製品が発売される見通しだ。

　華碩電脳（ＡＳＵＳ）は、同社の携帯電話やタブレット端末はWindowsを搭載していないが、端末を限定しないWindows 10が消費者の購買意欲を刺激すれば、そうした製品を発売する可能性があると表明した。

　一方、宏碁（エイサー）の黄鐘鋒・台湾区営運本部総経理は先日、Windows 10はマイクロソフトの定期的なＯＳ更新にすぎず、Windows XPのサポート終了が企業ユーザーに与えた衝撃とは比べようがなく、大規模な買い替え促進には至らないとの見方を示している。

　受託生産大手の広達電脳（クアンタ・コンピュータ）、仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）、緯創資通（ウィストロン）、英業達（インベンテック）もノートＰＣ買い替え促進効果を慎重視している。証券会社は、今年は第３四半期にノートＰＣ出荷のピークを迎え、企業は設備更新の予算を使い切ったとみられ、Windows XPのサポート終了ほど効果はないと予測した。

　サプライチェーン関係者は、Windows 10はタッチパネル導入で全面変更したユーザーインターフェース（ＵＩ）を従来の設計に戻すなど、現行のWindows 8に対する不満を解消しただけで、消費者を取り戻すのは困難と指摘した。

Ｑ４低迷は確定的

　業界関係者は、４月のWindows XPサポート終了をきっかけに盛り返したノートＰＣの購買意欲が、年内いっぱい続くと期待していたが、８月中旬から消費者は模様眺めに転じ、９月のiPhone6とiPhone6プラス発売後はノートＰＣ販売が全面的に落ち込んだと語った。消費者は予算が限られ、ノートＰＣを買い換えるよりも、アップルなどスマートフォンの新製品に魅力を感じていると分析した。

　ウィンテル（Windowsとインテルのプロセッサー）は以前ほどの勢力がないものの、Windows 10に続き、インテルが12月に次期プロセッサー（開発コードネーム・ブロードウェル）を発表するため、来年はウィンテル搭載の新旧製品入れ替えが確実だ。消費者はこれを待つとみられることから、今年第４四半期はノートＰＣ販売は期待できそうにない。

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