行政院は２日、企業が従業員に対し実施する自社株現物支給（分紅）などについて、５年間の所得税課税猶予を行うことなどを柱とする「産業創新条例」改正案を決定した。液晶パネル、半導体などハイテク業界で人材の引き留めを図ることが狙いだ。３日付蘋果日報が伝えた。
杜経済部長は、従業員は納税のために株式を売却せずに済むと話した（２日＝中央社）
杜紫軍経済部長は「立法院の今会期に審議が完了すれば、来年にも施行したい。2019年の時点で政策の見直しを行う」と述べた。
所得税課税猶予は、毎年500万台湾元（約1,800万円）を上限として、自社株現物支給のほか、従業員を対象とする割当増資、金庫株の従業員への支給、ストックオプション、議決権制限株式なども対象となる。
研究開発（Ｒ＆Ｄ）投資の控除率に関しては、１年間で15％、３年間にわたり10％のいずれかを選択できるようにする。
