江宜樺行政院長は２日、労働力人口の減少に対応し、年金の支給開始年齢引き上げと定年延長、女性の労働参加率向上、出生率引き上げ、台湾に留学した華人の就業規制緩和という４大戦略を掲げた。
江行政院長は、４大戦略だけでなく、通常の施政でも対応していかなければならないと指摘した（３日＝中央社）
台湾では少子高齢化に伴い、15〜64歳の労働力人口は16年の1,737万人をピークに減少に転じる見通しだ。
行政院は2008年に労働基準法（労基法）に基づく定年を60歳から65歳に延長したが、今後は年金の支給開始年齢を引き上げ、高齢者の就労を促すことなどが課題となる。また、労働部や国家発展委員会（国発会）は最近、定年延長の検討に入った。
台湾の労働参加率は現在58％だが、これを2020年までに60％まで引き上げることが当面の目標となる。
