台北駅周辺の高層ツインビル「双子星大楼」開発計画で、台北市政府捷運工程局から工事受注の打診を受けている中華工程（ＢＥＳエンジニアリング）は２日、市側から契約前の段階で施工能力の裏付けとなる融資保証書の提出を求められたことを不服とし、高等行政法院に仮処分を申請した。３日付工商時報が伝えた。
方文萱・台北市委任弁護士は「中華工程は契約交渉に対して誠意が全くない」と批判した（２日＝中央社）
中華工程は契約に先立ち、市側から１カ月以内に653億台湾元（約2,300億円）分の融資保証書の提出を求められていた。
中華工程の沈慶京董事長は「市は公共の利益という名目で、中華工程の財務計画に瑕疵（かし）があると疑い、世界的にも例がない契約前の段階での融資保証書の提出を求めた」と批判。その上で、ツインビル開発で当初優先交渉対象者となった太極双星国際開発に中華工程がさまざまな疑問を提起したことに対する報復ではないかと主張した。
これについて郝龍斌台北市長は、「契約交渉の過程で仮処分を申請したのは意外で不合理だ。市が法律専門家に相談したところ、過去の判例では申請が却下されている。裁判所は速やかに申請を却下すべきだ」とコメントした。
