与野党は３日、婚姻後に適用される所得税率が婚姻前を上回るケースを是正するための所得税法改正案の内容で合意に達した。４日付経済日報が報じた。
現行の所得税法では、夫婦は給与所得を別々に申告できるが、株式の売却益や配当、投資収入などの非給与所得を夫婦合算で申告する必要があった。このため、実際の収入が増加していないにもかかわらず、婚姻後に婚姻前より高い税率が適用されるケースが出て、通称「婚姻懲罰税」として批判を浴びていた。
改正案によると、夫婦は非給与所得を別々に申告するか、合算して申告するかを選択できるようになり、65万世帯に１世帯当たり２万3,000台湾元（約８万3,000円）の減税効果があると試算されている。改正法案が今月中に成立すれば、来年の確定申告時から適用される見通しだ。
これに先立ち、夫婦の合算申告義務付けについては、違憲とする大法官判断が示されている。
