労働時間の短縮を目指す労働部はこのほど、法定労働時間を２週80時間（現行84時間）に短縮し、完全週休２日制を導入する一方、時間外労働の上限を月54〜60時間（現行46時間）まで緩和する法改正を進める方針を固めた。来年下半期の完全週休２日制導入を目指す。５日付聯合報が伝えた。
また、勤労者の国定休日については、現在の年19日が公務員と同じ11日に削減される。
労働部は今月中に労働界、産業界、学識者を招き、改正案の内容を話し合い、年内にも労働基準法改正案を取りまとめる構えだ。
全国自主労工聯盟の朱維立執行長は「時間外労働の延長は法定労働時間の短縮分を相殺するためのもので、さらに国定休日が削減されれば、完全週休２日制は骨抜きになりかねない」と述べ、時間外労働の延長を認めるべきではないと訴えた。
労働部の国際労働統計によると、主要国・地域の年間平均労働時間で、台湾（2,124時間）はシンガポール、香港、韓国に次ぐ４位で、日本（1,735時間）に比べてかなり長い。
