11月以降に出荷される小型車にタイヤ空気圧監視システム（ＴＰＭＳ）の装着が義務付けられ、年間20億～50億台湾元（約72億～180億円）の関連商機が予想されている。５日付工商時報などが報じた。
ＴＰＭＳメーカーの橙的電子（オレンジ・エレクトロニック）は三菱自動車、トヨタ、スズキ車を生産する台湾メーカーから受注、同致電子企業（ＴＴＥ）は裕隆汽車製造（裕隆モーター）の自社ブランド「ラクスジェン」の受注を獲得したもようだ。
交通部は2016年７月からＴＰＭＳ装着義務を全車種に拡大する。また業界関係者によると、タイヤのバルブキャップに取り付けたＴＰＭＳセンサーは内蔵バッテリーの寿命が平均５〜７年。米国は07年からＴＰＭＳ装着を義務化しており、昨年から交換が始まっている。欧州、日本、中国も義務化を検討しており、今後成長が期待できる市場だ。
