インテルやサムスン電子など６社が設立したモノのインターネット（ＩｏＴ）の標準化を目指す非営利団体、オープン・インターコネクト・コンソーシアム（ＯＩＣ）は３日、台湾のＩＣ設計大手、聯発科技（メディアテック）や宏碁（エイサー）を含む27社が新たに加盟すると発表した。同団体が勢力を拡大することで今後、同様の３団体とＩｏＴ標準化をめぐる主導権争いが加熱しそうだ。４日付経済日報が報じた。
ＩｏＴ標準化については現在、ＯＩＣの他、クアルコムとマイクロソフト（ＭＳ）が率いる「オールシーン・アライアンス」、グーグル、ＡＲＭなどが設立した「スレッドグループ」、アップルが主導する「ホームキット」の４陣営が存在し、うち加盟企業70社を超えるオールシーンが最大勢力となっている。
しかし今回、ＯＩＣが32社まで加盟企業数を増やし、オールシーンとの差を大きく縮め、第２勢力に躍進した。
なお、メディアテックのＯＩＣ加盟について工業技術研究院（工研院）産業経済趨勢研究センター（ＩＥＫ）は、同団体がネットワーク接続用の通信規格としてWi-Fiおよびブルートゥースを推進してることや、オールシーンは同社のライバル企業、クアルコムが主導していることが理由だと指摘した。
