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作成日：2008年1月30日_記事番号：T00005310
08年ＧＤＰ成長率、台経院が4.29％に下方修正
台湾経済研究院（台経院）は29日、最新の景気予測を発表し、台湾の今年の実質ＧＤＰ（域内総生産）成長率を5.10％から4.29％に下方修正した。しかし、１月に同研究院が実施したアンケート調査では、今年上半期「景気が良くなる」と答えた企業の割合が9.3ポイント増えており、企業が今年の景気先行きを明るいととらえていることが分かった。29日付聯合晩報が伝えた。
台経院によると、実質ＧＤＰ成長率の修正は、米国景気後退の影響、昨年の成長率が５％以上と高かったことが理由としているが、依然４％以上の成長率を維持するとしている。
また、同研究院のアンケート調査によると今年上半期「景気が良くなる」と答えた企業の割合は11月の22％から31.3％に上昇し、「悪くなる」と答えた企業の割合は20.4％から14.1％に減少した。台経院では、民間消費金融や雇用状況が好転し、銀行による消費者信用貸付の緊縮政策が緩み、消費成長率は昨年の2.75％から今年は2.96％となると予測している。
