行政院主計総処が発表している台湾域内総生産（ＧＤＰ）成長率の算出方法が、11月より現行の「固定基準年方式」から「連鎖方式」に変更される。経済成長率算出方法の変更は約半世紀ぶり。これに伴い、過去の数値も修正されるが、2009〜11年の年平均成長率は従来の5.5%から4.9%に下方修正される見通しだ。７日付工商時報が報じた。
主計総処関係者は算出方法の変更について、第二次世界大戦以降、各種製品の価格は長期にわたり上昇を続けてきたが、今世紀に入り、ＩＴ（情報技術）・ハイテク製品価格が毎年下落するなど物価の変動に大きな変化が生じていることから、５年間価格を固定する固定基準年方式を継続して採用した場合、実際の成長率と深刻な誤差が生じる恐れがあるためと説明した。
一方、連鎖方式は米国、日本、韓国など多くの国家で採用され、前年の価格を基準とするため、比較的正確な数値を算出することが可能だという。
なお主計総処によると、過去の成長率を連鎖方式で算出した場合、06年以前は上方修正され、06年以降は下方修正されることになる。
