立法院経済部は６日、企業の給与水準が上昇しない状況を打開するため、月給５万台湾元（約18万円）以下の従業員を対象とする賃上げコストについて、営利事業所得税（法人税）を30％控除することを盛り込んだ「中小企業発展条例」改正案を可決した。７日付中国時報が伝えた。
杜紫軍経済部長は、43万社以上の中小企業で働く200万人以上の賃上げを促すとの試算を明らかにした。改正条例は来年にも施行され、控除は2016年５月の確定申告時から適用される見通しだ。
可決された改正案に加え、国民党および野党の民進党、台湾団結聯盟（台聯）の立法委員からはそれぞれ控除率を50％、100％とする案も提出され、今後の与野党折衝に付されることになった。
