不動産転売時に土地と建物の売却益に一括課税を行う「房地合一課税」の実施に伴い、特種貨物労務税（ぜいたく税）の廃止を期待する声が高まる中、財政部は高級車に対するぜいたく税の廃止を見送る方針を固めた。７日付工商時報が伝えた。
財政部は高級車の販売が近年大きく伸びていることから、高級車にぜいたく税を課税しても消費に影響を与えることはないと判断した。
2011年に導入されたぜいたく税の対象品目のうち、一定金額以上の乗用車、プライベートジェット、プレジャーボート、ゴルフ会員権などの高級消費品からの税収は、今年８月末現在で40億台湾元（約140億円）となり、全体の40％を占めた。
